奨学金・公営住宅見直し 大阪府、財政再建へ６事業（産経新聞）

　財政再建に向け、大阪府が府育英会奨学金、私学助成、商工制度助成など６項目の事業のあり方の見直しに着手することが１日、分かった。府改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）が他府県に比べ支出が突出している項目などを精査し、抽出した。改革ＰＴは財政状況の将来分析も実施。改革ＰＴの報告書によると、地方債を償還するために平成３４〜４４年度に約６８００億円の一般財源が必要となる見通しも明らかになった。

　橋下徹知事が就任後に策定した財政再建プログラムは３年計画で、平成２２年度が最終年度。今回の改革ＰＴの分析を踏まえ、今後、数年間を見据えた新たな財政再建策を検討する。

　改革ＰＴは黒字編成だった２２年度予算についても「他律的、臨時的要因でなんとか編成できた」と厳しく指摘。府の歳入歳出構造を詳細に調べた。

　あり方の検討を指摘したのは、府育英会奨学金▽私学助成▽商工制度融資▽福祉医療費助成制度▽公営住宅▽小中学校の適正規模−の６項目。受益と負担の関係が適当かといった視点で検討を加え、コスト構造の透明化も図るという。

　府育英会は他府県と比較した際に２位だった福岡県と比べ、貸し付けた人数は約２・３倍、貸付総額が約２・８倍と突出。国の授業料無償化の措置も踏まえ、見直しが必要としている。また、商工制度融資は、他府県に比べ融資規模が大きい一方、損失補償率の負担が高いと指摘している。

　公営住宅については、昭和３０〜５０年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。

　報告書によると、バブル崩壊を受け、景気対策事業を行うためにこれまで大量の地方債を発行。この償還時期にあたる平成３４〜４４年度に約６８００億円の一般財源が必要になり、特に３７年度は１０４１億円の一般財源を準備する必要があるという。

　財政再建プログラムでは人件費や事業費の圧縮などで３年間で約３４００億円の節減を目指しているが、現状では、将来的に新たに６８００億円もの一般財源を生み出せる財政状況にはない。基金（貯金）もほぼ底をついており、構造的な財政改善が求められている。

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